まず十分に相談・打ち合わせを行い、事業目的、ターゲット、商品構成など会社・事業概要を作ります。

　会社・事業の形が決まれば、店舗・事務所の確定からスタートです。

　ここが飲食店等店舗の場合、開業後の売り上げに大きく影響してきますので、慎重に行っていく必要があります。

　・事務所の場所が決まれば、法人設立(会社設立）、融資金申請、内装改装工事、許認可申請の手続きを並行して進めていくことになります。

　不動産の契約には初期費用として多額の資金が必要となってまいります。そこで契約締結時期に合わせて融資金が下りるように、申請をしなければなりません。

融資金申請するためには、店舗の内装改装工事の見積書などが必要となります。また、事業が許認可が必要な場合、融資金申請後、営業許可証等を提出するよう求められます。すべてが、並行して進んでいくことになります。

　これをあちこちに頼むこととなると非常に面倒です。

　外国人の場合、これにさらに在留資格の申請も加わってきます。

　当事務所にお任せくだされば、不動産契約から工事業者の手配、融資金申請、会社設立、許認可申請、在留資格の申請まですべてをワンストップで行うことが可能になります。

　飲食店の開業に関しては、私も、寿司職人を１０年以上していたので、料理の経験もありますので、いろいろとお役にたてることと思います。

　また、開業後の販促ツールとしてHP、名刺等の作成や、レジ、什器等の設備品等のご紹介も可能です。月々の会計記帳などもお任せください。